政府の組織や地方自治体、大手企業のホームページ（HP）、地方紙などのニュースサイトとそっくりな偽サイトが５月以降、相次いで見つかった。
新聞各社は「記事や写真を許可なく転載したとみられ、弊社とは一切関わりありません。こうした偽サイトにアクセスし、ログインするなどした場合、お客様の個人情報が流出し、不正取得されるなどの被害に遭う恐れがあります」などと注意を呼びかけている。
５月中旬以降、全国の新聞社と共同通信社のニュースサイト「47NEWS」や、岩手日報社、秋田魁新報社、福島民報社、京都新聞社、神戸新聞社、福井新聞社、宮崎日日新聞社などが相次いで、偽サイトを確認したことを発表した。これらについて、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も、Twitterアカウント「内閣サイバー(注意・警戒情報)」などで、注意喚起している。