日販協近畿 新型コロナの影響で、総会を書面決議に変更

2020年5月8日

 【関西】日本新聞販売協会近畿地区本部(日販協近畿)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、4月に開いた専務理事会で、5月19日開催予定の「第67回通常総会」を書面決議での理事会に変更することを決めた。

 

 今年は役員改選期(任期2年)のため、同本部は早くから各系統に人選作業を求め、また総会出席の来賓名簿作成なども進めていた。しかし、緊急事態宣言発令を受け、大阪は東京に次ぐ感染拡大警戒地域でもあることから、総会の開催は困難と判断し、書面決議に変更した。

 

 福田孝吏本部長(朝日)は、同本部の広報紙「日販協近畿報」で、書面決議での総会成立の要件などを説明し、「戸別配達網を死守するための非常事態であることを賢察いただき、協力をお願いしたい」と今回の対応への理解を求めた。

【堀雅視】