書協、理事会でバイドゥ対策などを協議

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2011年3月25日
日本書籍出版協会は3月22日、東京・新宿区の日本出版会館で10年度第11回理事会を開催し、「〈大震災〉出版対策本部」への参加、国立国会図書館との関係者協議会の申し合わせを承認した。また、Baiduライブラリについては、2月24日にバイドゥ側と協議を行い、2月28日に見解を公表したことが報告された。その後バイドゥ側から中国で行われる権利者側との話し合いへの出席要請があったが、書協としては見送り、情報収集に努めることにした。日本のBaiduライブラリについては、自主的なサーチによって侵害物を除去しているといわれ、現状は著作権切れのもの中心となっているが、中国のサイトでは解決していないため、引き続き協議をしていく。アジア・太平洋出版連合(APPA)ブルネイ総会が2月25日に開催され、書協から4氏が参加。総会ではAPPAのIPA(国際出版連合)への加盟について提案があったが、結論を得ず継続協議となった。次回総会は12年9月にスリランカで開催される。総務省の「新ICTサービス創出支援事業」のひとつに採択された「次世代書誌情報共通化会議」は、本文、資料あわせて600?を超える「調査報告書」をまとめ、微調整を経て3月31日までに総務省に提出する。浜田博信常任理事(講談社)退任に伴う後任として、野間省伸理事(講談社)を常任理事に選任した。野間常任理事の担当は流通委員会。また、浜田氏に顧問を委嘱することを決めた。読書推進運動協議会の役員は、野間佐和子氏(講談社)、小峰紀雄理事(小峰書店)、鈴木一行常任理事(大修館書店)、矢部敬一副理事長(創元社)、斎藤健司常任理事(金の星社)を推薦する。文化審議会委員には、国語分科会委員に鈴木常任理事、著作権分科会委員は金原優副理事長(医学書院)をそれぞれ推薦する。講談社インターナショナル、むさし書房、シンクタンクせとうち総合研究機構が退会する。