総務省、電子出版の推進に向けた提案事業候補を公表

総務省は10月27日、電子出版の環境整備をテーマにした「新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業」の委託先候補をウェブで公表した。７件の公募に対して29の応募があり、その中から10件が候補に決まった。11月１日にはそれぞれ契約を交わし、来年３月末までに成果を報告書にまとめる。支援事業は総額８億３０００万円の予算規模で、?国内ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化に向けた環境整備?書誌情報（ＭＡＲＣ等）フォーマットの確立に向けた環境整備?メタデータの相互運用性の確保に向けた環境整備?記事、目次等の単位で細分化されたコンテンツ配信等の実現に向けた環境整備?電子出版のアクセシビリティの確保?書店を通じた電子出版と紙の出版物のシナジー効果の発揮?その他電子出版の制作・流通の促進に向けた環境整備―の７項目を公募。候補になったのは、?が「電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト」（代表機関＝一般社団法人日本電子書籍出版社協会）、?が「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」（同＝社団法人日本書籍出版協会）、?が「メタデータ情報基盤構築事業」（同＝筑波大学）、?が「次世代電子出版コンテンツＩＤ推進プロジェクト」（同＝社団法人日本雑誌協会）、?が「アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現」（同＝一般社団法人電子出版制作・流通協議会）、?が「書店店頭とネットワークでの電子出版の販売を実現するハイブリッド型電子出版流通の基盤技術の標準化および実証」（同＝株式会社インフォシティ）。?は「ＥＰＵＢ日本語拡張仕様策定」（同＝イースト株式会社）、「研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備」（同＝大学共同利用機関法人情報・システム研究機構）、「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト」（同＝ビジネス支援図書館推進協議会）、「電子出版の流通促進のための情報共有クラウドの構築と書店店頭での同システムの活用施策プロジェクト」（同＝財団法人出版文化産業振興財団）の４件が候補となった。それぞれの上限予算額は、?が１億５０００万円、?が１億円、?が８０００万円、?が１億円、?が１億円、?が１億円、「ＥＰＵＢ日本語拡張仕様策定」は９０００万円、「研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備」は４０００万円、「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト」２６００万円、「電子出版の流通促進のための情報共有クラウドの構築と書店店頭での同システムの活用施策プロジェクト」は５０００万円。