雑協、デジタル委は総務省の提案募集に申請 編集倫理年次レポート

2009年3月24日

 日本雑誌協会は3月18日、東京・千代田区の日本雑誌会館で3月理事会を開催し、デジタルコンテンツ推進委員会から、「雑誌コンテンツのデジタル配信用プラットフォーム」整備・促進事業について、総務省の提案募集に申請したことが報告された。

 同事業の内容は、「雑誌デジタルコンテンツ書店」の可能性検証、著作者への効率的な著作権配分手法の検証、などを行う。

 また、編集倫理委員会による「編集倫理年次レポート2008」がとりまとめられたことが報告された。レポートは、自主規制の歩みも含め、出版倫理協議会、出版ゾーニング委員会、編集倫理委員会の取り組みなどをとりまとめている。

 「メディア法案への取り組みと倫理の動き」「出版倫理の現況」「出版界・自主規制」などを掲載しているが、「メディア年表」では、16ページにわたって、08年に起こった編集倫理に関わる事柄を時系列で紹介している。

 会員各社に対して、「雑誌愛読月間」の「年間定期購読キャンペーン」への参加雑誌エントリーの要請と各社発行雑誌への告知スペース提供の依頼が行われた。