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旺文社、カシオ、毎日新聞が「英語応対能力検定」の運営法人設立

2016.12.27

 旺文社とカシオ、毎日新聞社の3社は12月26日、「英語応対能力検定」を運営する「株式会社学びUPコミュニケーションズ」を設立した。第1回試験は2017年3月1日〜31日、申し込みは1月16日から受け付ける。3社は今年8月、「英語応対能力検定」事業で基本合意していた。

 学びUPコミュニケーションズ社の資本金(資本準備金含む)は4億5000万円で出資比率は旺文社とカシオが40%ずつ、毎日新聞は20%。社長には、旺文社取締役執行役員の大澤孝夫氏が就いた。所在地は東京都千代田区一ツ橋1―1―1のパレスサイドビル5階。

 英語応対能力検定は、相手の状況や意図を理解し、適切な英語を使って必要な案内やサービスができるかなど、基本的はおもてなし英語力を評価する検定で、合格・不合格判定するのではなく、「知識」「理解」「応答」の三つの観点から、到達度(A〜D)を評価する。外国人への応対が特に必要とされている5業種(販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシー)の業種別試験と、一般の人がまちなかで臆せず応対できる英語力を磨いてもらうための「一般試験」をインターネットで実施する。

 受検料hあいずれも6500円(税別)。試験内容はリスニング・リーディングとスピーキングで、インターネットで行う(タブレット、スマートフォンでも受験可)。第1階試験は3月1日12時〜3月31日17時(期間中は24時間受験可)、申込期間は1月16日12時〜2月22日17時(期間中は24時間受付可)。

 同検定のウェブサイトはhttps://otai-kentei.com/

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