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DNPグループ、JDLSとの資本提携を発表

2016.10.31

 大日本印刷(DNP)は10月31日、同社とDNPグループの図書館流通センター(TRC)が、紀伊國屋書店、KADOKAWA、講談社の出資によって設立された日本電子図書館サービス(JDLS)と資本提携したことを発表した。

 JDLSが11月4日に実施する第三者割当をDNPとTRCが引き受ける。出資額はDNPが2000万円、TRCが9000円の1億1000万円。また、これに伴い取締役、監査役各1名をDNPグループから派遣する。

 これにより、JDLSへの出資比率は紀伊國屋書店、KADOKAWA、講談社、DNPグループが各25%となる。

 資本提携により、DNPグループは、JDLSが強みを持つ新刊小説やライトノベル、実用書などのタイトルをラインアップに加え、公共・大学図書館だけでなく、高等学校や中学校の図書館への電子図書館システムの導入を進めていく。取り扱いタイトル数は、JDLSから提供されるものを合わせて約4万点となる。

 今後については、18年度までの累計で8万タイトルの販売および200自治体での電子図書館サービスの導入を見込んでいる。

 DNPは、グループ傘下で公共図書館の受託運営業務で高いシェアを持つTRCと、大学図書館に強みを持つ丸善雄松堂と共同で、2010年に電子図書館システムの提供を開始。14年からはやはり電子図書館システムを提供している日本ユニシスとも提携し、クラウド型の電子図書館サービスを提供。同サービスは16年9月現在、公共・大学あわせて約50の自治体・大学の図書館で利用されている。

 同サービスで利用する電子書籍は、同グループのモバイルブック・ジェーピーが、文芸・ビジネス・言語学習・専門書分野を中心に、出版社から利用許諾を得た約2万5000タイトルを揃えている。

 一方、JDLSは、電子図書館サ−ビス「LibrariE(ライブラリエ)」を展開し、新刊本やベストセラーなど、生活者に人気の高いコンテンツを電子図書館に提供する取り組みを進めている。また、KADOKAWAや講談社など出版社と連携し、ライトノベルなどのコンテンツも揃えている。

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