文化通信

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有料会員登録のご案内

文化通信 オンライン情報サービスのご案内

提供するサービスの内容

下記の3コンテンツを、メールで配信するほかWebサイト上のデータベースで情報検索や詳細情報の閲覧をすることが可能です。

マスコミ業界ニュース
ホームページの更新情報を、ヘッドライン速報スタイルのメールでお知らせします。(重要速報は、随時送信します)
プレパブリシティ情報
メールでデータ配信をします。(緊急情報は、随時送信します)
業界人事・機構改革
ホームページの更新情報を、メールでお知らせします。

料金体系

1アカウント=月額1,000円(税別)


半年会員6,000円か、年会員12,000円の2コースからお選び下さい。

「文化通信」とセットで、かつ年会員コースをお申し込みいただくと、「オンライン情報サービス」をお申し込み当月を含め3ヵ月無料サービスいたします。

お問い合わせは eigyou@bunkanews.co.jp または、弊社営業部へ
TEL:03-3812-7466 FAX:03-3812-7465

※ご入会に際しては、次の登録の流れと会員規約をよくご覧の上、ページ最下段にあるボタンからお申し込み下さい。



有料会員登録の流れ

1)有料会員となるには、新規登録から会員規約に同意の上、登録申請をしていただきます。
この時点では仮登録の状態で、正式な登録ではありません。

2)弊社からの登録確認のメールをお送りします。このメールには、有料会員サイトにログインするためのパスワードとID、会費振込のご案内が記載されています。内容は大事に保管してください。

3)これで仮会員となりました。有料会員へ登録申請した当月は、無料期間として有料サービスをご利用いただけます。 ご請求は、登録申請した翌月分からとなります。

4)上記の登録確認メールに記載の事項(会費額・振込方法・振込期限等)に基づいて、会費を振り込んでください。

5)弊社でお振り込みが確認できましたら、有料会員として正式登録いたします。契約期間中は、有料サービスをご利用になれます。

6)弊社で、お振込期限までにお客様からの入金確認が出来ない場合は、提供サービスを停止させていただきます。
なお、遅くとも48時間以内(土・日・祝日を除く)に、登録確認のメールでIDとパスワードを送信する予定ですが、万一、届かない場合は、こちらへお問合わせください。

※有料会員登録の申込みをいただくためには、下記規約への同意が必要です。 会員規約を必ずお読みいただき、下のボタンをクリックしてお申し込み下さい。


文化通信社 オンライン情報サービス 有料会員規約

第1条(目的)
 本規約は、株式会社文化通信社(以下「弊社」といいます)が、弊社が提供する有料情報サービス「オンライン情報サービス」に関して、その「オンライン情報サービス」をご希望のお客様との間に諸条件を定めるためのものです。

第2条(会員)
 ここでいう会員とは、第3条の手続に従って弊社の「オンライン情報サービス」への会員登録の手続きをした法人、個人で、弊社が会員登録を承認した者をいいます。

第3条(入会の承認・不承認)
 1.「オンライン情報サービス」の利用を希望する者(以下「登録申請者」といいます)は、本規約を承認の上、弊社が別途定める手続に従って登録を申請(以下「登録申請」といいます)することにより、「オンライン情報サービス」の利用を申し込むこととします。
 2.弊社は、前項に従い登録申請者より登録申請を受けた場合、必要な手続、審査等を行った上で、当該登録申請を承認するかどうかを決定するものとします。
 3.弊社が前項に従って登録申請を承認した場合、弊社は、当該登録申請者に対し、その旨をすみやかに通知するものとし、登録申請者はこの時点で「仮会員」としての資格を得るものとします。  4.登録申請者(仮会員)は、弊社からの登録申請承認を受け取ったのち、すみやかに別途定める情報提供料(以下「会費」といいます)を、弊社の指定する支払方法で振り込むものとし、弊社が仮会員の会費振込を確認したその時点をもって、登録申請者を正会員(以下「会員」といいます)とするものとします。
 5.本規約を含む弊社と登録申請者との間の「オンライン情報サービス」に関する契約(以下「本契約」といいます)は、弊社が第3項の当該登録申請者に対して承認のメールを送信した時点をもって成立するものとする。
 6.弊社は、登録申請を却下した場合、当該登録申請者に対し一切責任を負わないものとし、かつ、登録申請を却下した理由を当該登録申請者に説明または開示する義務を負わないものとします。

第4条(会員の同意)
 1.会員は、登録申請をした時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
 2.会員は、弊社が入会を承認した時点で、「オンライン情報サービス」における弊社からの電子メールを受領することに同意したものとみなします。

第5条(届出事項の変更)
 会員は、登録申請時に弊社に届け出た事項(住所 社名 氏名 電話番号 メールアドレス等)の内容に変更が生じた場合には、弊社に遅滞なく通知するものとします。

第6条(退会および会員資格の取消)
 1.会員は、弊社所定の方法により退会手続を行うことにより、退会手続を行った月の末日をもって退会できるものとする。
 2.会員が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、ただちに会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
  a.本規約の禁止事項に記載されている行為その他本規約に違反する行為を行った場合。
  b.弊社への届出内容に虚偽があった場合。
  c.登録された電子メールアドレスへの配信が、恒常的に未着エラーになる等、登録された電子メールアドレスへ「オンライン情報サービス」を提供できないことが判明した場合。(メール配信オプションサービスを利用していない会員には、最終確認メールを送付後とする)
  d.登録された電子メールアドレスの利用資格を失ったことが判明した場合。
  e.前各号のほか、会員の資格を維持することが不適当であるかまたは「オンライン情報サービス」の提供に支障があると弊社が判断した場合。
 3.弊社は、前項に従い会員の会員資格を取り消した場合であっても、会員に対して一切責任を負わないものとし、会員は、会員資格の取消時点において所有している権利の一切を放棄するものとします。
 4.第2項により会員資格が取り消された場合でも、取消時点において既に発生している会費その他の会員の債務について、会員は本規約の定めに従ってこれを履行するものとし、既に支払った会費については返還しないことに同意するものとします。

第7条(個人認証情報の管理責任)
 1.会員は、メールアドレス、「オンライン情報サービス」を利用するため弊社が付与したID、自己の設定したパスワード等(以下「個人認証情報」といいます)について、自己の責任において管理するものとします。
 2.会員は、IDおよびパスワード等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
 3.弊社は、第1項にかかわる会員の個人認証情報の自己管理部分については、一切の責任を負わないものとし、当該情報が、会員以外の第三者に使用されたことにより会員が損害を被った場合にも、一切の責任を負わないものとします。
 4.会員は、IDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、ただちに弊社にその旨を連絡する義務を負うものとし、弊社から、生じた事態に対応する措置の指示がある場合、これに従わなければならないものとします。

第8条(自己責任)
 1.会員は、会員による「オンライン情報サービス」の利用と、そのサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責任を負うものとします。
 2.会員は、「オンライン情報サービス」の利用により、弊社または第三者に対し損害を与えた場合(会員が、本規約上の義務を履行しないことにより弊社または第三者が損害を被った場合を含みます)、自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。

第9条(著作権の保護および情報の利用禁止)
 1.「オンライン情報サービス」に基づき弊社から提供されるコンテンツにかかる著作権は、弊社に帰属します。会員は、著作権法に定める範囲内でのみこれを利用するものとし、「オンライン情報サービス」のコンテンツの一部または全部を、弊社に無断で転載・複製・改変・放送・頒布・出版・自動公衆送信等のために利用しないものとする。
 2.会員は、有償無償を問わず、権利者の許諾を得ないで、第三者に弊社が提供する情報を使用させてはならないものとします。
 3.本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第10条(その他の禁止事項)
 会員は、「オンライン情報サービス」の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
  a.弊社、他の会員またはその他の第三者の著作権、商標権などの知的財産ほかプライバシーなどその他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為および不利益または損害を与える行為またはそのおそれのある行為。
  b.公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為。
  c.犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為。
  d.弊社の承認のない「オンライン情報サービス」に関連する営利を目的とする行為またはその準備を目的とする行為。
  e.「オンライン情報サービス」の運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為。
  f.「オンライン情報サービス」の信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為。
  g.第三者の電子メールアドレスを登録する等、弊社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
  h.「オンライン情報サービス」を通じて、または「オンライン情報サービス」に関連してコンピュータウィルス等有害なプログラムを使用する、または提供する行為、またはそのおそれのある行為。
  i.法令に違反するまたは違反するおそれのある行為。
  j.その他、弊社が不適当と判断する行為。

第11条(提供するサービス)
 1.弊社が、提供する「オンライン情報サービス」とは、「プレパブリシティ情報」、「マスコミ業界ニュース」、「業界人事・機構改革」の3コンテンツをセットしたもので、会員が自らが弊社サイト上のデータベースで3コンテンツの情報検索や詳細情報の操作および閲覧するものをいいます。また会員への無料オプションとして、3コンテンツのホームページ更新情報を含むメール配信を提供するものとする。
 2.弊社は、登録申請者が会員資格を取得した後、当該会員に対して「オンライン情報サービス」の提供を開始するものとします。
 3.会員は、「オンライン情報サービス」が、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆休み等の一定の期間においてサービスが停止される場合があることに予め同意するものとします。この場合において、弊社は、弊社のホームページに当該停止日を明示するものとします。

第12条(会費)
 1.会員は、「オンライン情報サービス」の情報提供料として、弊社と会員の間で交わされたサービス提供期間(以下「契約期間」といいます。)に対応する情報提供料を、会費の形で一括して支払うものとします。ただし、新規に本契約の登録申請を行った月は無料期間として、会費の請求については登録申請の翌月から契約期間分をするものとします。なお同一会員から2回目以降の登録申請および会員契約数の増加については、無料期間を適用しないものとします。
 2.契約期間中、a.第6条第1項に基づく会員からの退会申請によるもの、b.または弊社の責めに帰すべき事由により「オンライン情報サービス」の提供が中止に至った場合、以上の場合において弊社は、会員が既に支払済みの会費を、下記の計算式により会員に対して返還するものとします。なお返還費用については、aの場合は会員負担とし、bの場合は弊社負担とします。
   返還額 = 支払済み会費÷契約期間×未提供残月数(中途中止月は含まない)
 3.前項および第21条第3項の場合を除くほか、弊社は、会員が既に支払った会費については、いかなる場合においても返還しないものとします。

第13条(会費の支払方法)
 会員は、前条第1項の会費を、最初の契約期間については登録申請した月の末日までに、第15条2項により継続する契約期間についてはその前の契約期間が終了する月の20日までに、弊社指定の銀行口座または郵便振替口座に振り込むものとします。

第14条(サービスの提供中止)
 会員が、前条で定める会費を支払期日までに支払わなかった場合には、弊社は、当該会員に対して「オンライン情報サービス」のサービス提供(会員ログインIDの無効化)およびメール配信を中止するものとし、会費が支払われた時点以降すみやかに、「オンライン情報サービス」のサービス提供およびメール配信を再開するものとします。

第15条(有効期間)
 1.「オンライン情報サービス」の会員登録による本契約の有効期間は、会員が第3条第5項の規定により会員資格を取得して本契約が成立した日から、第12条第1項による契約期間のサービス提供満了月の末日までとします。
 2.前項の期間満了日までに、会員から弊社に対し本契約終了の意思表示をしないときは、本契約はさらに登録申請時の契約期間が延長されるものとし、以後も同様とします。

第16条(広告配信)
 弊社は、本サービスの提供にあたり、会員へ配信する電子メールに、弊社がこれを適切と認めた広告主および広告代理店が掲載を希望する広告を添付または挿入することができるものとする。

第17条(異常時の取扱い)
 1.会員は、「オンライン情報サービス」に関して異常、故障または障害を発見した場合、弊社に対し、すみやかに連絡を行うよう努めるものとします。  2.弊社は、前項による連絡を受けまたは「オンライン情報サービス」もしくは「オンライン情報サービス」の提供のために使用される設備に異常、故障もしくは障害が生じ、もしくはその設備が滅失もしくは毀損したことを弊社が発見した場合、弊社は、すみやかにその設備を修理または復旧するよう努めるものとします。
 3.弊社は、前項による修理または復旧を行うために「オンライン情報サービス」を停止する必要がある場合、停止に先立ち、会員に対し通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではないものとします。
 4.弊社は、弊社または弊社から委託を受けた者が第2項に基づく修理または復旧を行っている間、会員が「オンライン情報サービス」の提供を受けられないことについて、弊社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第18条(サービスの停止)
 1.天災、事変、その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合、または、「オンライン情報サービス」に関連して弊社または運営保守受託企業が「オンライン情報サービス」の提供のために使用される設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、弊社は、自らの判断により、会員に対する「オンライン情報サービス」の提供の全部または一部を中断および中止することができるものとします。
 2.前項のほか、弊社は、「オンライン情報サービス」の全部または一部の提供を中止することがあります。
 3.前2項の場合、前条第3項および第4項が準用されるものとします。

第19条(免責)
 1.「オンライン情報サービス」で提供する「情報」および「内容」は、弊社が信用できるとみなした原資料から作成するもので、弊社はその正確性、完全性の維持向上に努めますが、万一誤りがあった場合は、すみやか速やかにメール配信またはホームページ上で訂正の通知を行うこととし、それ以外の責任を負わないものとします。
 2.会員が、文字数制限のある端末をメール配信先に指定したこと等によって、配信が完全に行われない場合にも、弊社は一切責任を負いません。
 3.弊社は、「オンライン情報サービス」の利用により発生した会員の損害(他の会員または第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または第三者の損害に対し、本規約に特に定める場合または弊社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任も負わないものとします。

第20条(会員情報の取扱い)
 1.会員は、「オンライン情報サービス」に基づき弊社に登録した自己の電子メールアドレス およびその他の会員の情報を、弊社が「オンライン情報サービス」を提供する目的で利用することに同意するものとします。
 2.弊社は、会員が登録した会員情報を、会員の同意を得ずに「オンライン情報サービス」の運営以外の目的に利用しないこととします。ただし、弊社の新サービスなどをご案内する場合には、会員情報を利用できるものとします。
 3.前項の規定にかかわらず、法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関から会員に関する情報の開示を要求された場合、弊社は、会員に関して自らが有する全部または一部の情報を、当該司法機関および行政機関に対して開示することがあることに同意するものとします。

第21条(本規約の変更)
 1.弊社は、本規約の内容を1ヶ月間の予告期間をおいて適宜変更できるものとします。
 2.前項の予告は、会員へのメール配信または弊社のホームページへの掲載で行うこととし、当該メール配信日またはホームページ掲載日から1ヶ月以内に会員が退会手続を行わない限り、会員によって了承されたものとみなし、その時点をもって会員と弊社との間の本規約は有効に変更されるものとします。
 3.前項において、本規約の変更を承認しない会員は、前項の予告期間内であれば自由に退会を申し出ることができます。この場合において、弊社は、当該会員が既に支払済みの会費を、下記の計算式により会員に対して返還するものとします。
   返還額 = 支払済み会費÷契約期間×未配信残月数(退会申出をした翌月以降)

第22条(通知)
 1.本規約に基づく弊社から会員に対する通知その他の連絡は、電子メールまたは書面をもって行うものとします。この場合、弊社は、登録された会員の連絡先に通知することをもって通知が行われたものとみなすものとします。
 2.前項の通知は、弊社に故意または重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき(電子メールによる場合は配信時に)会員に到達したものとみなすものとします。
 3.弊社は、会員全員に対する通知に関しては、弊社のホームページ上に通知内容を公表することをもって、第1項の通知に代えることができるものとします。この場合、公表の時点をもって、通知が到達したものとみなすものとします。
 4.本規約に基づく会員から弊社に対する通知その他の連絡は、弊社の電子メールアドレスに対する電子メールによるものとします。
 5.前項の通知は、弊社が判読できる状態で当該電子メールが弊社に到達した時点をもって、弊社に到達したものとします。

第23条(譲渡)
 1.弊社は、会員に対し通知することにより、本契約に基づく弊社の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することができるものとします。
 2.会員は、弊社の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく会員の地位および権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分、賃貸または一時使用をさせてはならないものとします。

第24条(適用法、および専属的合意管轄裁判所)
 本規約の準拠法は、日本法とします。また、弊社と会員の間で訴訟の必要が生じた場合は、弊社の本社所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(協議)
 「オンライン情報サービス」に関して会員と弊社との間で問題が生じた場合には、弊社は会員と弊社で誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。

第26条(その他の事項)
 会員は、本規約に定めのない事項について、弊社が別途定めるところに従うものとします。 

附 則 本規約は2005年10月1日から実施するものとします。

改 訂 2009年7月6日

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