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7月10日(火)、出版社経営セミナー 開催

激変時代、出版事業を継続させる選択肢とは?
~ 出版社の経営課題と事業承継を考える ~
日時 2018年7月10日(火) 16:00~17:30
会場 文化産業信用組合 (神保町101ビル)
主催 文化産業信用組合/(株)文化通信社参加費:無料
参加費:無料
<プログラム>
「出版業界動向~いま起きている構造変化」 (株)文化通信社 専務取締役 星野 渉
「激動期を乗り越えるために、出版社はどのように金融機関を活用したらよいのか?」 文化産業信用組合 理事長 秋元 康男
「出版社が直面する経営課題とその対応策」 (一社)日本書籍出版協会 専務理事 中町 英樹

企業の規模や経営形態にかかわらず、事業の承継はあらゆる会社にとって大きな課題です。特に出版業界は戦後続いてきたエコシステムが大きな転換を迫られ、出版社も従来通りのやり方で事業を継続できるのかどうか不透明になっています。デジタル化の進展、人々の指向の多様化など、これから予想されるさらなる変化を想定すると、他企業との協業や提携、経営統合、事業譲渡なども、事業を継続するために必要な選択肢になってくると思われます。こうした変化のなかで柔軟に対応していくためには、多様な事業承継の方法を知り、実践していくことが求められます。そこで、出版業界で事業承継のサポート事業を手掛ける3者によるセミナーを開催します。
講師は、会員の事業承継問題などに対応すべく経営相談室を開設した日本書籍出版協会専務理事の中町英樹氏、出版業界の金融機関として日本政策金融公庫東京支店などと連携して出版及びその関連産業の事業承継サポート事業を開始した文化産業信用組合の秋元康男理事長、長年出版業界の変化を見続けてきた専門紙文化通信の星野渉編集長が務め、これからの出版業界の変化、出版社が直面している経営課題、金融機関の活用の仕方などについて解説します。

ごあいさつ

 近年、出版業界でも資本提携や事業譲渡といった事例が増えています。複数の出版社をグループ化しているKADOKAWAやインプレスグループをはじめ、最近では100年を超える歴史を持つ実業之日本社がシークエッジグループに入り、コミックなどを刊行する中堅出版社の一迅社が講談社の傘下となるなど、これまであまりみられなかったタイプのM&Aが相次いでいます。これらは、ここ20年来進行している出版産業の構造変化の帰結であり、今後ますます増えていくことが予想されます。

 日本の出版産業では、1990年代半ばからコンテンツの電子的な流通が拡大するのにともなって雑誌市場が急速に縮小し 長年業界を支えてきた取次を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなりつつあります。
 その結果として、全国の書店やコンビニエンスストアなどに日々、出版物を配送していた輸送網が危機的な状況を迎え、出版社はこれまでのように安価で安定した供給の仕組みを利用できなくなろうとしています。
 同時に、市場縮小とビジネスモデルの変化にともなって、小売業者間の競争が激化し、アマゾン・ジャパンの直接取引拡大や紀伊國屋書店の買い切り直仕入れの本格化など、出版社との取引形態を見直し、よりよい取引条件を求める動きが大手ネット書店や大手チェーン書店を中心に起こり始めています。
 こうした環境のもとで、出版社が出版活動を継続発展させていくためには、物流、営業、プロモーションなどマーケティング活動に、これまでよりも大きなコストと手間を掛ける必要性が強まっています。そうなれば、個々の事業者にとって、出版事業を継続、承継していくことが従来以上に難しくなるでしょう。

 もともと日本のような取次システムを持たないアメリカやイギリスなど欧米先進国では、1980~1990年代にかけて出版社のグループ化や協業が進行し、特にアメリカではビッグ5(ファイブ)と呼ばれる巨大出版グループへの集約が進みました。
 そうした「インプリント」と呼ばれる資本統合によって、営業や物流、間接業務などの業務が効率的に共有され、個々の出版ブランドや編集機能が生き延び、多様な出版が維持されているのです。日本の出版社も今後の事業展開を考えるうえで、企業統合や事業売却、業務・資本提携といった選択肢が現実的なものとなるでしょう。

 文化通信社では、このように進行する新たな環境下においても、出版産業が健全に成長し、多くの出版社から紙や電子で多様な出版物が発行されることが、日本の出版文化を豊かにすることであると信じています。
 そのために、出版社が環境変化に対応して事業を継続、発展させていくことをサポートしていくため、事業承継のご相談に乗り、お手伝いしていく事業「出版事業承継サポート事業」を開始いたします。
秘密は必ず厳守いたします。どうぞお気軽にご相談下さい。

2017年11月

株式会社 文化通信社

サービス概要

このような経営者の皆様は、
是非ご相談下さい。

歴史ある出版ブランドを
なんとか継続させたい

チェック

出版している書籍や
雑誌を世の中に残したい

チェック

長期的観点から、
事業の取捨選択をしたい

チェック

社員の雇用を
なんとしても守りたい

チェック

一刻も早く、連帯保証などの
重圧から解放されたい

チェック

つぎの人生のために、
いくばくかの資金も必要

チェック

しかしながら・・・

今すぐ後を継げる人材が
社内にいない

売上は年々縮小、
業績を回復させる方向性が
見いだせない

いろんな義理を考えると、
自分の手では
思い切ったことができない

このようなお悩みをお持ちの出版社経営者の皆様、お気軽にご相談下さい。
出版社と寄り添って生きてきた文化通信社が一緒に、解決方法を考えます。 <もちろん秘密は厳守します。>

ご相談とサービスの手順

01電話かメールでまずは
ご連絡下さい。

秘密は厳守します。まずはお気軽にご連絡下さい。

02当センターのスタッフが、じっくりとお悩みや相談内容をお聞きします。
03事業承継の方向性について検討し、ご提案いたします。

下に列記しております通り、事業承継にもさまざまな解決方法があります。
お聞きした内容をもとに、当センターで貴社に合った適切な解決案を検討し、ご提案いたします。
※ご相談内容や事業の性質によってはご提案ができない場合もございます。あらかじめご了承下さい。

04具体的な解決の
支援をいたします。

当センターが、貴社の事業承継を支援いたします。
なお、この段階から相談費用が発生いたします。費用の詳細につきましては、支援の内容に応じてご相談させていただきます。